総務省発表「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」を見ますと
全国で一万人近くの人が誤った評価に基づいて税額を納めすぎている事実があることがわかりました。

この数字をどう思われますか？私はこの数字を見て、判明しているだけで一万人ということであり、潜在的には一体全国でどれ程の人達が過誤納付となっているか憂慮すべきことだと考えます。

もし「固定資産税評価額が不当に高いと思われる場合」どうされますか？
まっ先に市町村の窓口に陳情に行かれますか？
突然市町村の窓口に行くと、市町村はこの手のクレーム対応には慣れていますので、なかなか思うようには行かないと思います。

それでは専門家に相談されますか？
この場合の専門家は誰でしょうか。争うつもりなら弁護士さん、普段から付合いがあるようでしたら税理士さんかなあ、と思います。
親しい業者さんがあるようでしたら、不動産業者さんも良いかもしれません。
ところで、弁護士さん、税理士さん等にご相談した場合でも、不動産価格が不当かどうかという点が問題となる場合には、不動産鑑定士に相談が回って参ります。

ところが、不動産鑑定士に相談したとしても・・・及び腰で余り力になってくれない事態があるのです。
固定資産税の基になる土地価格を不動産鑑定士が鑑定しており、不動産鑑定士が固定資産税評価の仕組みをよく知っているにもかかわらずです。

なぜでしょうか？
それは不動産鑑定士が市町村から固定資産評価の仕事を受注しており、市町村と事を構えることができないからです。
また、固定資産評価額を仲間の鑑定士が決めており、場合によっては、仲間のミスを突いていくような所まで入っていく可能性があることを恐れるからです。
私も長年固定資産評価を行ってきたのでこれらの事情をよく知っています。

しかし、本当に、不当な固定資産税が課税されているとしたら・・・
ご本人にとっても社会にとっても大きな問題です。
不当な引下げ要求に協力することは当然難しいことですが、主張が正当である場合には、専門職業家の社会的責任としてできる限り協力すべきであると私は考えています。
お気軽にご相談下さい。

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