（全国の概況）
平成30年7月以降1年間の地価は、全国平均が全用途で、2年連続上昇し、その上昇基調を強めている。用途別では、住宅地が△0.1%( 昨年△0.3%)と28年連続の下落であるも、下落幅縮小が継続している。商業地は1.7%(1.1%)で3年連続上昇、その上昇基調を強めている。住宅地については、雇用所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続等による住宅需要の下支え効果が見られる。商業地については、都市部を中心とした堅調なオフィス需要、外国人観光客の増加等による店舗やホテル用地需要の増加、交通インフラ整備や再開発事業進展等による利便性・繁華性の向上等、超低金利を背景とする不動産投資需要が継続している。

商業地の都道府県別上昇率は、沖縄が12.0%と京都を抜いてトップに、大阪府8.7%、京都府7.1%、東京都6.8%と続く。大阪は、心斎橋・なんば地区における外国人観光客向店舗やホテル用地需要の旺盛、大阪駅・梅田駅周辺地区等におけるそれら用地需要に加えて、オフィス需給逼迫等による。全国最高価格地点は、14年連続で東京銀座「明治屋銀座ビル」、4320万円/㎡で、バブル期の価格を3年連続で更新する。

今回も、訪日客の増加等により、地方中核都市(札幌、仙台、広島、福岡4市)の商業地上昇率が、都心三大都市圏を大きく上回った。住宅地商業地共で上昇率全国トップは、今回も「北海道の倶知安町」、66.7%は圧倒的である。ニセコスキーリゾートは世界的観光圏として外国人に認知されており、外国人による別荘地需要、リゾート関連事業住宅地需要、店舗用地需要、更に北海道新幹線建設工事の進展等の複合要因がある。

今回、地方圏全体の商業地平均が、平成3年以来28年ぶりに上昇に転じた。地方圏住宅地についても下落幅の縮小が続いている。ただ、今現在、全国で半数近くのポイントが依然下落しており、今後の動向が注目される。

 

（兵庫県の概況）
兵庫県内では、住宅地が平均△0.8%( 昨年△1.1%)で、11年連続の下落であるも下落幅は全地域で縮小した。商業地は1.5%(0.9%)、3年連続の上昇、上昇幅は拡大となった。

住宅地については、伊丹・宝塚・三田等阪神北地域と明石等東播磨地域がプラスに転じた。最高地点は「東灘区岡本2丁目」57.2万円/㎡。商業地については、上昇率上位を三宮・元町の商業地が占めた。三宮地区における神戸市による再整備計画の具体化や民間事業者による再開発の進捗、不動産投資資金の流入等による。最高価格地点は「神戸市中 央区三宮町1丁目」655万円/㎡。

前回、全国住宅地下落率ワースト10に、兵庫県内の住宅地が5地点も入ってしまったが、今回は「宍粟市千種町千草」が9位であった。工業地についても、前回、同ワースト10に6地点が入ってしまったところ、今回も「豊岡市九日市下町」1位、「姫路市花田町高木」3位、「南あわじ市松帆」6位、「南あわじ市広田中筋」8位、「淡路市中田」10位と、上位層を中心に5地点が入った。同じ関西圏である京都府内の工業地が、全国上昇率ベスト10に4地点占めたのと対照的である。

 

兵庫県内主要都市の地価変動率
住宅地 （去年） (%)    商業地 （去年） (%)
神戸市 0.7 (+0.5)　　   　 5.5 (+5.7)
尼崎市 0.2 (+0.1) 　　　  1.7 (＋0.9)
西宮市0.9 (+0.7)　　　    3.6(+2.5)
芦屋市 2.2 (+1.6)　　　    7.0 (+4.3)
明石市 0.7(＋0.4)　   　   0.6(＋0.4)
加古川市 0.0 (＋0.1)          1.0(+1.0)
姫路市 △1.2 (△1.7)            1.1(+0.1)

 

 

 

 

 

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