国税庁が「路線価」を発表しました。全国平均では2年ぶりに上昇する等、新型コロナの影響から回復傾向となった。

国内の観光需要回復傾向、主要都市での再開発進捗等が主要因となっている。

都道府県の標準宅地は20都道府県で上昇、全国平均も2年ぶりに上昇した。

もっとも外国人観光客の人気に支えられていた地域の地価回復が遅れており、大阪・心斎橋筋等の路線価は前年比マイナスが続いている。

なお、路線価はあくまでも本年1月1日時点の価格でありすでに半年近くが経過している。路線価は時価ベースに対してもともと20パーセント減価した価格であり徴税目的上納税者の不利益を勘案して多少の時価変動を吸収できるように設定されている。

今後コロナ禍の影響による経済減速の地価への影響は沈静化が考えられるが、新たにロシアのウクライナ侵攻長期化の影響が出てくることが考えられ地価動向の変動局面もあり得るので、注意が必要である。

私の路線価の無料セミナー動画配信こちら　相続税路線価、公示地価、固定資産税評価、時価等一物四価とも言われる不動産価格について解りやすく、詳しく説明しています。　　　　　　　　　　　　　　　　あいき不動産鑑定　土田剛司