メディア, 公示価格・基準価格

令和6年 2024年 公示地価 兵庫県概況


(全国の概況)
令和5年1月以降の1年間の地価変動率は、全用途(全国平
均)で3年連続で上昇。上昇率前年度比+2.3%はバブル期以来
33年ぶりの高さだった。用途別では、住宅地が2.0%(昨年
1.4%)で3年連続の上昇。中古住宅、都市近郊住宅等へのニー
ズ多様化による需要拡大が続いている。商業地も3.1%(1.8%)
で3年連続の上昇。都市部や観光地を中心に人流が回復し店
舗需要の回復があった。これを在宅勤務の縮小等により復調
するオフィス需要や引続くマンション用地需要が下支えし回
復が進んだ。工業地は4.2%(3.1%)と8年連続の上昇で上昇幅
も拡大している。Eコマース市場の拡大に伴う物流施設用地
需要増が続く。三大都市圏は全用途において3年連続の上昇
で上昇幅も拡大している。地方圏は札幌・仙台・広島・福岡
の地方中核4市が全用途で11年連続で上昇している。その他
地方圏についても平均変動率が2年連続で上昇し上昇率も拡
大した。商業地の全国最高価格地点は東京銀座4丁目・山野
楽器銀座本店の5570万円/㎡(5380万円/㎡)。低迷していた大
阪ミナミ商業地区は、インバウンド需要の回復により、道頓
堀1丁目(新世界串カツいっとく道頓堀戎橋店)25.3%(1.0%)、
難波1丁目(ドトールコーヒーショップ難波店)22.1%(1.0%)等、
急上昇した。全国上昇率トップ10をみると、商業地について、
北海道千歳市や熊本県菊池郡で、ラピダスやJASMといった半
導体企業の進出による関連企業の不動産需要が喚起されてい
る。住宅地については北海道千歳市で上記の波及需要が拡大
すると共に、北海道富良野市や長野県白馬村等では外国人に
よる別荘地需要が増大している。
(兵庫県の概況)
兵庫県内全体では、住宅地が平均1.4%(昨年0.7%)と2年連
続の上昇で上昇率も拡大した。商業地も2.7%(1.3%)と2年連
続の上昇で上昇率も拡大した。いずれも上昇率は前年の2倍
以上となった。工業地は7.6%(4.2%)と上昇が続いている。
尼崎市東海岸町20.4%等、尼崎市の工業地については、関西
圏で最も高い伸びを示している。住宅地について、子育て支
援に力を注ぐ明石市の上昇が目立っている。最高価格地点は
JR芦屋駅北の「芦屋市船戸町」71万円/㎡で6年連続のトップ。
上昇率についても6.8%で県内トップとなった。都市部を中心
に県内7割の地点まで上昇が拡大する一方、地方圏の西・北
播磨、但馬、丹波、淡路といった地域は、29年以上に亘って
下落が続いており、2極化の様相が続いている。商業地につ
いては、上昇率トップは芦屋市の業平町(芦屋兵燃ビ
ル)10.2%。最高価格地点は「神戸市中央区三宮町1丁目」665
万円/㎡(6.4%)。通販が増え苦戦を強いられる中、三宮地区
は人流と消費が回復傾向にあり店舗需要の強度を増している
と考えられる。











さて、基準地価は、国土利用計画法により、公示地価と共に一般の土地取引の指標とする目的のために発表されています。地価を把握する際には有用です。利用の仕方は以下のウェブセミナーにてシリーズでご説明しています。
















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