メディア, 公示価格・基準価格

令和6年 2024年 基準地価 兵庫県概況


(全国の概況)

令和5年7月以降1年間の地価は、全国の全用途平均・住宅地・

商業地共に、3年連続で上昇し上昇率が拡大した。用途別では、

住宅地が+0.9%(昨年+0.7%)。低金利傾向の継続等により都市

部を中心とした堅調な住宅需要による。商業地は2.4%(1.5%)。

インバウンドを含む観光客の回復、堅調なマンション需要、

オフィス需要増・賃料上昇、再開発事業伸展等による期待需

要等がある。海外機関投資家による投資需要の後押しも続く。

全国最高価格地点は、19年連続で東京銀座「明治屋銀座ビ

ル」4210万円/㎡。大阪圏1位は5年連続で「グランフロント大

阪南館」2390万円/㎡。工業地は引き続きeコマース市場が拡

大しており、大型物流施設の用地需要が牽引する形で、7年連

続の上昇3.4%(2.6%)、上昇率も拡大している。地方中核4市

(札幌、仙台、広島、福岡)は12年連続の上昇であった。地方

圏のその他地域では、住宅地の下落が継続しているが、下落

率の縮小が続き、商業地は2年連続で上昇、上昇率は拡大した。

全用途平均では32年ぶりに上昇に転じた。

札幌駅周辺のオフィス需要、札幌駅前再開発事業による土地

需要等による同市の地価上昇率は高く、恵庭市・北広島市等

周辺地区にも影響を与えている。全国上昇率上位をみると、

商業地について、北海道千歳市や熊本県菊池郡で、ラピダス

やTSMCといった大手半導体企業の進出による関連企業の不動

産需要が喚起されている。京都・大阪でも中心部で20%以上の

上昇率となった。住宅地については北海道千歳市で上記の波

及需要が拡大する。北海道富良野市や長野県白馬村等では外

国人による別荘地需要が周辺地にも波及している。沖縄県宮

古島市の移住者需要も旺盛である。

(兵庫県の概況)

兵庫県内では、住宅地が平均+1.2%(昨年+0.6%)と2年連続上昇

し、上昇率も拡大している。商業地は平均7.3%(+4.3%)と4年

連続で上昇し、上昇率も拡大している。工業地は

+4.6%(+3.0%)となった。住宅地について、「神戸市中央区中

山手通6丁目」が7.4%で、上昇率トップとなった。人口増加が

続く神戸市中央区の有名住宅地が見直されている。灘区は利

便性に対する割安感が評価を得ており「泉通5丁目」「灘区楠

丘町6丁目」等好調が続いている。最高価格地点は「芦屋市大

原町」70万円/㎡。地方圏の但馬、丹波、淡路といった地域の

下落は続くが、下落率は縮小している。商業地の最高価格地

点は「神戸市中央区三宮町1丁目」700万円/㎡。三宮駅前整備

が進捗する中、人流は急激に回復している。豊岡市の「城崎

町湯島」が城之崎温泉のインバウンドが増加で、県内上昇率

トップ+16.2%となった。全用途を見渡して、今回は下落率で

全国ワーストに入った地点はなかった。








さて、基準地価は、国土利用計画法により、公示地価と共に一般の土地取引の指標とする目的のために発表されています。地価を把握する際には有用です。利用の仕方は以下のウェブセミナーにてシリーズでご説明しています。
















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