（全国の概況）

平成28年7月以降1年間の地価は、全国平均で住宅地が△0.6%( 昨年△0.8%)と26年連続の下落、商業地は0.5%(0.0%)で横這いから上昇に転じた。住宅地について下落してはいるものの下落幅の縮小が続いており、低金利や住宅ローン減税等による住宅需要の下支え効果で堅調に推移している。商業地については都市部を中心としたマンション用地の需要旺盛、外国人観光客の増加を見込んだ店舗やホテル用地需要の加速、オフィス需要も概ね好調である。商業地についての都道府県別上昇率トップは、京都府の5.7%で大阪府を抜いた(大阪府は5.0%で全国2位)。今回は全国上位10地点のうち5地点を京都市が占めた。伏見稲荷大社や八坂神社周辺等で、外国人観光客向け店舗やホテル需要が高まった。全国最高価格地点は、12年連続で東京銀座「明治屋銀座ビル」で、１平方メートル当たり3890万円。バブル期の価格を26年ぶりに更新した。今回の基準地価でも、地方の中核都市商業地が元気であった。札幌、仙台、広島、福岡4市における商業地上昇率は7.9%と、昨年に続き三大都市圏の3.5%を大きく上回った。住宅地上昇率トップは、ニセコのスキーリゾート目当てに別荘購入希望者が殺到する「北海道の倶知安」。上昇率28.6％(昨年27.3%)で昨年に続き全国１位となった。日銀の大規模金融緩和で投資資金が地方の中核都市に流入していることも背景に伺える。その他の地方圏については調査地点の約3分の2が依然下落しており、2極化が進行している。

（兵庫県の概況）

兵庫県内では住宅地が平均△1.2%( 昨年△1.0%)と9年連続の下落、商業地は0.2%(0.0%)と10年ぶり横這いから上昇に転じた。住宅地の下落率上位地点について、「姫路市家島町真浦」が△10.3%で4年連続県内トップ、全国でも下落率上位2位となった。基幹産業である砕石業の衰退等で大きく人口減が進行しているが、他地域の下げ止まりに伴って更に下落率が際立ってきた。商業地の下落率上位地点については、「上郡町上郡」が△9.6％、「豊岡市竹野町竹野」が△7.7％で、これらは全国商業地の下落率で上位2位、7位となった。住宅地の上昇率では、灘区のJR「摩耶」駅近くの地点がマンション用地需要増等により県内上位を占めた。住宅地価格最高地点は16年連続「東灘区岡本2丁目」55万円/㎡。商業地については、「神戸市中央区」が8.6%(昨年7.7%)と上昇率を伸ばし、上昇率上位を中央区の商業地が占めた。センター街、三宮駅周辺等では店舗需要が好調で、オフィス需要も改善傾向が続く。上昇率最高地点は「中央区加納町」で8.6%。阪急電鉄ビル建替え等三宮駅再整備構想への期待感が需要を高めた。商業地価格最高地点は10年連続「三宮センター街入口付近」で505万円/㎡であった。

 

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神戸　会社役員
Ｈ様

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鑑定士さんにお願いするのは初めてでしたが、こちらの希望も真摯に聞いて下さり、それでいながら適正な価格にはとことんこだわって金額を決めていただき、おかげ様で安心して決算も迎えることができました。
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