（全国の概況）
令和3年7月以降1年間の地価は、全国平均が、全用途で、3年
ぶりに上昇に転じた。用途別では、住宅地が+0.1%(昨年
△0.5%)とバブル崩壊前から数えて、31年ぶりに上昇に転じた。
低金利環境の継続、住宅取得支援策等により都市部での堅調
な住宅需要があるのに加え、生活スタイルの多様化によって
郊外部へ需要が波及している。商業地は+0.5%(△0.5%)と3年
ぶりに上昇に転じた。インバウンド減少下店舗需要が回復傾
向にあり、堅調なマンションやオフィス需要、再開発事業伸
展等の下支えがあった。海外機関投資家による割安感からの
投資需要の後押しもある。観光地においても人流の回復傾向
と共に期待需要が膨らんでいる。圏域別では、大阪圏が
+1.5%(△0.6%)と2年ぶり上昇に転じた。東京圏1.9%(0.1%)と
名古屋圏2.3%(1.0%)は上昇が継続し、上昇率は拡大した。全
国最高価格地点は、17年連続で東京銀座「明治屋銀座ビル」、
3年連続の下落ながら3930万円/㎡。大阪圏1位は「グランフロ
ント大阪南館」2200万円/㎡。工業地は引き続きｅコマースが
堅調であり、大型物流施設の用地需要が牽引する形で、5年連
続の上昇で上昇率は拡大している。地方圏の状況としては、
全国的に下落が継続しているが、下落率は縮小した。地方中
核4市(札幌、仙台、広島、福岡)は好調が続き、住宅地・商業
地とも10年連続の上昇となった。北海道北広島市の上昇率は
際立っており、駅前再開発事業が進捗する多数の地点で20%以
上の上昇を示す。人口減少が進む全国の地方圏についても全
体の地価上昇小基調の影響を受け、下落率は縮小した。
（兵庫県の概況）
兵庫県内では、住宅地が平均△0.1%(昨年△0.8%)と14年連続
の下落であるが下落率は縮小した。商業地は平均
+0.4%(△0.6%)と2年ぶり上昇に転じた。工業地は1.4%(0.3%)
となった。住宅地については、神戸市内の住宅地価格が10年
連続で上昇した。上昇率では近年開設されたJR摩耶駅近くの
「神戸市灘区泉通」5.9%が大阪圏2位の他、灘区の3地点が大
阪圏で上昇率上位10傑に入っている。利便性に対する割安感
が評価を得ているとのこと。他方で、「神戸市長田区高東町1
丁目」△4.4%、「長田区西山町4丁目」△3.8%が、下落率で大
阪圏ワースト8、9位となった。最高価格地点は「芦屋市大原
町」62万円/㎡。商業地について、最高価格地点は「神戸市中
央区三宮町1丁目」306万円/㎡(+1.0%)。三宮駅前整備が進捗
中で、人流は概ね回復しており、神戸市中央区の商業地は
+0.7%(△4.4%)と上昇に転じた。一方で、美方郡香美町△6.8%
が下落率で全国ワースト7位に入った。工業地についても、
「南あわじ市」△4.2%、「豊岡氏九日市」△3.4%、「姫路市
花田町」△3.1%の3地点が全国ワースト10に入っている。

県内主要都市の地価変動は以下の通り

住宅地 （去年） (%) 商業地 （去年） (%)
神戸市 1.2 (+0.1)　　　 1.5 (△1.1)
尼崎市 0.9 (+0.2)　　　 1.4 (＋0.8)
西宮市 1.2 (+0.6)　　　 2.3(+1.7)
芦屋市2.8 (+1.7) 　　　5.6 (+4.0)
明石市 1.9(＋0.7) 　　　1.1(△0.2)
加古川市 0.0 (△0.2) 　　1.1(+0.4)
姫路市 △0.9 (△1.2) 　　△0.4(△0.8)

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