セミナー, 公示価格・基準価格

令和5年 兵庫県 基準地価速報


(全国の概況)
令和4年7月以降1年間の地価は、全国の全用途平均・住宅地・
商業地共に、2連続で上昇し上昇率が拡大した。用途別では、
住宅地が+0.7%(昨年+0.1%)。都市部での堅調な住宅需要に加
え、生活スタイルの変化による郊外部需要が拡大している。
商業地は1.5%(0.5%)。インバウンドを含む観光客の回復傾向、
コロナ後の人流回復をうけ店舗需要が回復基調にあり、堅調
なマンション需要、オフィス需要、再開発事業伸展等による
期待需要等の下支えがあった。割安感と投資利回りの高まり
から、海外機関投資家による投資需要の後押しも続く。全国
最高価格地点は、18年連続で東京銀座「明治屋銀座ビル」。4
年ぶり上昇に転じ4010万円/㎡。大阪圏1位は4年連続で「グラ
ンフロント大阪南館」2300万円/㎡。工業地は引き続きeコ
マース市場が拡大しており、大型物流施設の用地需要が牽引
する形で、6年連続の上昇となり上昇率も拡大している。地方
圏全体の状況としては、全用途平均・住宅地が31年ぶりに上
昇に転じ、商業地が4年ぶり上昇に転じた。地方中核4市(札幌、
仙台、広島、福岡)は好調が続く。中でも、札幌駅周辺のオ
フィス需要、札幌駅前再開発事業による土地需要等による同
市の地価上昇率は際立っており、恵庭市・北広島市等札幌市
周辺地区にも影響を与えている。その他の地方地域でも、全
用途平均が30年続いた下落から横這いに転じ、商業地では32
年ぶりに上昇に転じた。住宅地も下落が継続するが平均変動
率は△0.2%と底打ちが見えつつある。もっとも、高齢化や人
口減少の拡大等により引続き地価が下がる地点が半数以上あ
り、地価の2極化が構造化しつつあるように見える。





(兵庫県の概況)
兵庫県内では、住宅地が平均+0.6%(昨年△0.1%)と15年ぶりに
上昇に転じた。商業地は平均+1.7%(+0.4%)と3年連続で上昇し、
上昇率も拡大している。工業地は+3.0%(+1.4%)となった。住
宅地について今回、「神戸市垂水区霞ヶ丘1丁目」が大阪圏の
上昇率上位8位に入った。神戸市灘区の好調は続き、「泉通5
丁目」6.2%が大阪圏上昇率上位5位、「灘区楠丘町6丁目」が
同3位に入っている。灘区は利便性に対する割安感が評価を得
ている模様。他方で、「神戸市長田区西山町4丁目」△3.4%が、
下落率で大阪圏ワースト9位に入った。郡部が中心となるワー
ストラインナップに神戸市長田区の地点が並んだ。最高価格
地点は「芦屋市大原町」65.5万円/㎡。商業地について、最高
価格地点は「神戸市中央区三宮町1丁目」645万円/㎡。三宮駅
前整備進捗する中、人流は概ね回復しており、神戸市中央区
の商業地全地点が上昇した。上昇率では、「芦屋市業平町」
が10.4%で大阪圏商業地で上昇率5位となった。一方で、工業
地について今回も、「姫路市花田町高木」△3.2%が、下落率
で全国ワースト3位に入った。

住宅地 (去年) (%) 商業地 (去年) (%)
神戸市 2.4 (1.2) 4.2 (1.5)
尼崎市 1.2 (0.9) 1.9 (1.4)
西宮市 1.8 (1.2) 4.4(2.3)
芦屋市 3.3 (2.8) 7.3 (5.6)
明石市 4.0(1.9) 4.3(1.1)
加古川市 0.1 (0.0) 2.0(1.1)
姫路市 △0.7 (△0.9) 0.6(△0.4)




さて、基準地価は、国土利用計画法により、公示地価と共に一般の土地取引の指標とする目的のために発表されています。地価を把握する際には有用です。利用の仕方は以下のウェブセミナーにてシリーズでご説明しています。






















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