2014年07月07日

みなさま、お元気でお過ごしでしょうか？
今回は、兵庫県の工場(地)市場についてみてみることにしました。

1.兵庫県内の工業事業者数と工業事業者従業者数につきましては
工業事業所数、工業従業者数ともに、平成20年のリーマンショック以降、広報統計のある平成24年まで減少傾向にあります。

2.兵庫県内工場地取得動向

(1)兵庫県内地域別工場地取得件数
リーマンショックにより県内全域で大きく取得件数が下がりその後、平成 22、23年頃から概ね持ち直しの動きになっているが、リーマンショック前の水準には届いていない。


(2)兵庫県内工場地取得件数及び面積
平成22年以降から1件あたりの面積が増加傾向にある。



○兵庫県への聴取

①阪神間の大型物流倉庫の需要が高く、3000㎡お～5000㎡規模はすぐに成約し、特に沿岸部や高速ICに近いところでは土地がない状況

②H25年は上半期39件に対して下半期26件と伸び悩んだのは、 設備投資減税拡充の動向を企業が様子見していたのではないかと予想される。
(年末に拡充が確定したため、H26上半期は立地増加の勢いが戻る予想)

③阪神間では、工場が撤退しても、地価が高い上に住宅が近接することによる制約 (騒音・振動・排気ガス等の苦情)が多いので、住宅地になる傾向が強い。

④阪神北地域・西播磨地域・東播磨地域は、高速のICが近く流通の点からも、
神戸・大阪からの通勤圏内であり労働力確保の点からも、住宅が近接しておらず環境の点からも有利であり、 阪神間から撤退した工場の受け皿となっている。

⑤産業団地内と土地は団地外の土地より、敷地規模が大きいという点で需要が高い。 (立地件数は65件中19件)

3.兵庫県内工場事業所の状況

(1)工業事業所の敷地面積(合計)
全体的には減少傾向。


(2)製造業用建築物着工数
平成21年以降ほぼ横ばい。


(3)工業事業所の延建築面積
平成20年以降ほぼ横ばい。


(4)工業事業所の付加価値額(平均)
平成20年以降下落傾向にある。


(5)工業事業所の単位土地面積あたり付加価値額
全体としてやや下落傾向にある。


○まとめ
兵庫県内工場においては、工業事業所数・従業者数共に減少しているが、平成22・23年頃から工場地取得面積は増大している。
建築着工数・延建築面積はおおむね横這いである。
平成24年までは付加価値総額の下落傾向に伴い、工場地単位面積当たりの付加価値額は緩やかな下落傾向にあるとみられる。ただ昨今の企業経済環境を見ると変化の動きもあり得ると考えられる。