先年相続税法がこの1月から変わりました。 あまり目立たない改正の中に非常に大きな意味をもつ改正があります。 租税特別措置法39条(取得費加算)の改正です。 今まで相続財産である土地を譲渡した場合において、相続開始後3年1… もっと読む 相続税より譲渡税の方が大変？！　土地の概算取得費計算をお助けします!

ただ今、税理士、司法書士等専門家の仲間と「相続お笑い劇」を公演しています。シナリオ、全体のコーディネートを私が担当しています。老人福祉施設をボランティアで回っています。厳選した内容を笑って泣いての20分でお伝えしています… もっと読む 相続お笑い劇　好評公演中！

不動産相続案件は通常税理士さんが財産評価基本通達に基づく路線価評価によって「みなし評価」の評価を行って、それに基づいて相続税の計算を行います。 農地、山林、原野につきましては、明らかに農地（山林、原野）として使うしかない… もっと読む 市街地における農地・山林・原野の相続評価（鑑定）

県外のとある地方都市の鑑定案件です。対象地はバブル期に分譲され、別荘地として購入されたものの、バブルがはじけて不動産熱が一気に冷却し、建物も建てないまま長年放置されて、雑草、灌木が繁茂し、別荘地域全体が山に戻ろうとしてい… もっと読む 荒れ果てた「別荘地」の鑑定評価　固定資産評価の10分の1以下

□民事信託(家族信託)でよく利用される信託   〇遺言代用の信託 委託者が生存中は自身を受益者とし、死亡後は新たに受益者を指定する形の信託 ex.夫・委託者(受益者)、妻・受託者、夫(受益者)死亡後は子が相続 … もっと読む 民事信託を利用した不動産相続対策　覚書

〇民事信託と商事信託 ・民事信託は反復継続的に行うものではなく、不特定多数の委託者を予定していない。家族や親族、同族会社などが受託者となる。   ・商事信託は信託銀行や信託会社等の金融庁免許業者が受託者となる。… もっと読む 商事信託を利用した不動産相続対策　覚書

世界における 日本の法人実効税率はアメリカ40.75%に次いで第2位(平成26年度34.62%)です。中国は25.00%、韓国は24.20%、シンガポールは17.00%。このように他のアジア地域より遙かに高く、財界からは… もっと読む 建物の同族法人への移転　節税目的 鑑定

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ちょっと前の記事ですが、Ｄジャーナル(2015年7月17日)。 あいきの相続・不動産鑑定はこちらです   あいきの相続業務    

先月1日、2015年1月1日の相続税路線価が発表されました。 兵庫県内の最高価格は「三宮センター街」で、 2年連続の上昇、前年比は+8万円でした。 また、県内の最高上昇率は「芦屋市船戸町」で、 +5.2％でした。 不動産… もっと読む 道路条件不良　山手の住宅地　鑑定