あいき不動産鑑定株式会社

　 会社が、会社定款や募集事項として、金銭以外の財産を出資の目的とする旨（現物出資）を定めた場合には、遅滞なく、裁判所に対し検査役の選任を申し立てなければなりません（会社33Ⅰ、207・868Ⅰ・870②、会施規43・228②・229②、商登56Ⅲ）。
一定の場合には検査役の調査が不要とされています。（会社33Ⅹ、207Ⅸ）。

＜検査役の選任が不要な場合（会社33Ⅹ等）＞

（会社33Ⅹ①）現物出資又は財産引受けの財産について、定款に記載された価格の総額が500万円を超えない場合
（会社33Ⅹ②）現物出資又は財産引受けの対象が市場価格のある有価証券の場合に、定款に記載された価格が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合
（会施規6）
（法務省令で定める方法）
次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって有価証券の価格とする方法
　①定款の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格
　②定款の認証の日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
（会社33Ⅹ③）
現物出資又は財産引受けについて定款に記載された価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明を受けた場合

＜検査役の選任が不要な場合（会社207Ⅸ）＞

①現物出資者に対し割り当てる株式の総額が発行済株式総額の10分の1を超えないとき
②現物出資財産の価額の総額が500万円を超えないとき
③現物出資財産が市場価格のある有価証券であり、募集事項として定めたその価額か市場価格として法務省令（会施規43）で定める方法により算定されるものを超えないとき
④現物出資財産につき募集事項として定めた価額が相当でることにつき弁護士・公認会計士・税理士等の証明を受けたとき（不動産の場合、不動産鑑定士の鑑定評価が必要）
⑤現物出資財産が会社に対する一定の要件を満たす金銭債権であって、募集事項として定めた価額が一定の要件を満たすとき


不動産を現物出資とする場合、裁判所が選任した検査役の調査を受けなければならず、これには多大な費用と時間がかかります。
この場合に、弁護士、公認会計士、税理士等が不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を添付のうえ証明した場合等には、検査役の調査を省略できることになっており、費用対効果の点からこの方法がとられるのが通常です。


近年、固定資産への減損に係る会計基準、棚卸資産（販売用不動産）の評価に関する会計基準、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準といった国際財務報告基準の適用が相次ぎ、上場企業、大企業を中心に企業不動産の時価情報の開示が急激に進んでいます。
あいき不動産鑑定は、兵庫県下の上場企業、大企業様からも信頼を頂き不動産に関する時価評価のご依頼を毎期頂いております。工場、事務所ビル、収益マンション等複雑かつ大型の物件を大量に評価しなければならないこともあります。そのための体制も整えております。大手の鑑定会社とは異なり、手数料、期限、意見書による対応等、きめ細やかにご要望に応じています。

私共は御社の経営戦略達成の戦友であるとともに、株主、ステークホルダー、また顧客の方々にとっても、公正な不動産評価を行うという社会的責務をしっかり果たすよう全力を尽くしております。