-
兵庫県全域
神戸市 尼崎市 西宮市
芦屋市 伊丹市 宝塚市
川西市 三田市 明石市
加古川市 高砂市 西脇市
三木市 小野市 加西市
加東市 姫路市 相生市
たつの市 赤穂市 宍粟市
豊岡市 養父市 朝来市
篠山市 丹波市 洲本市
南あわじ市 淡路市 - 東京都
- 大阪府
- 京都府
- 税務・会計 不動産鑑定
相続不動産鑑定
広大地評価判定
同族間(役員、法人間等)収益物件の売買 鑑定
同族間(役員、法人間等)収益物件の土地だけ売買 鑑定
同族間(役員、関連会社、親族間等)の建物だけ売買 鑑定
不動産概算取得費計算SOS
等価交換のための不動産鑑定
財務諸表のための価格調査
現物出資のための不動産鑑定
M&A、株価算定のための不動産鑑定
銀行融資額引上げのための不動産鑑定
不動産鑑定相談業務(全国対応)
- 裁判・調停 不動産鑑定
賃料増減 不動産鑑定
遺産分割 不動産鑑定
離婚による財産分与 不動産鑑定
共有物分割 不動産鑑定
立退料 不動産鑑定
他社不動産鑑定書セカンドオピニオン
- 相続・遺産分割 不動産鑑定
不動産概算取得費計算SOS
共有物分割 不動産鑑定
戸建住宅・マンションの不動産鑑定
不動産の仲介
- 建物の不動産鑑定
建物耐用年数の不動産鑑定
建物資産「除却」支援
税金対策と減価償却費計上を目的とした、土地と建物価格の判断のための鑑定
戸建住宅・マンションの不動産鑑定
神戸北野町異人館 伝統的建造物の不動産鑑定 - 価格に関する不動産鑑定
更地の不動産鑑定
更地(広大地)の不動産鑑定
宅地見込地の不動産鑑定
農地・林地・原野の不動産鑑定
借地権・定期借地権の不動産鑑定
底地の不動産鑑定
借地人が買い取る場合の底地の不動産鑑定
- 賃料に関する不動産鑑定
- アセット別の不動産鑑定
病院(クリニック・総合病院・医療モール)の不動産鑑定
老人福祉施設(老人ホーム・グループホーム・サ高住)の不動産鑑定
ホテル(シティ・リゾート・ビジネス・レジャー)・旅館・保養所・別荘の不動産鑑定
工場・倉庫の不動産鑑定
ガソリンスタンドの不動産鑑定
ボウリング場の不動産鑑定
パチンコ店の不動産鑑定
神戸北野町異人館 伝統的建造物の不動産鑑定
- 不動産価格意見書
- 不動産仲介
- 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング
講演・セミナー
相続税還付請求 予防サービス 納税者と税理士事務所を支援します! 税理士さんから好評です
当社には税理士・会計士さんからは不動産相続評価のご相談が多く寄せられます。前面道路幅員が狭く建築物について再建築が不可の物件、テナントの空きが多く収益性が大変悪化している物件、実際に市場に長期間出してみたが路線価の何分の1かの価格でも売れなかった物件、産業廃棄物が埋設されておりその撤去費用だけでも軽く売却費用を超えてしまう物件等々、「現実は小説より奇なり」で市販の不動産相続評価本にも出ていない様なケースも多数であり、このような場合、路線価評価で簡単に割り切ってはならないといえます。
還付請求の専門家は主に税理士と不動産鑑定士が組んでチームを作っています。
次の様なうたい文句で納税者に対して還付請求を呼びかけています。
最近は雑誌等でも大々的に呼びかけています。
○申告をやった税理士は「うちは完璧に申告しているから大丈夫!」と必ず言いますが、実際は納税者の7~8割が減額の対象になっています!
○単に税理士の間違い探しでは、ここまでの実績を作ることは出来ません。土地の専門家である不動産鑑定士が鑑定することにより大きな減額幅を実現しています。原則、鑑定評価を入れている土地について減額は困難でしょう。但し、全ての土地について鑑定を入れることはまずないと思われますので、それらの土地について見直しする価値は充分あります。
路線価による相続不動産評価に関するリスクを充分ご存知の税理士さん会計士さんでも、鑑定士に相談する場合の「コスト」を考えて二の足を踏まれている方が多いと思います。
私達はコストの問題を解決しました
私達の主要なお客様は、税理士さんを中心とした士業の先生方です。税理士さんのお困り事に対して、私達が何とか出来ないか真剣に検討し続けました。還付請求がこのまま拡大すると税理士さんの社会的信用失墜、ひいては相続税制度の信用に関わることだと考えたからです。そして問題点を解決することが出来ました。面倒な不動産調査もお任せ下さい。
1物件に付き1万円
何物件あっても同じです。例えば、3物件なら3万円、10物件なら10万円
ご連絡後、全物件の「時価」について速やかに調査し、「証明書」を発行します。
不動産鑑定書のように法令に規定された文書ではありませんが、当該証明書により、時価判断に関する部分の責任は当社に移転します。
餅は餅屋に 不動産の時価は不動産鑑定士に、お任せ下さい 。
税理士さんの路線価評価について、「還付請求予防サービス」を利用することは納税者にとってもメリットとなるのでしょうか?
納税者は還付請求による税務調査を受けたくはありませんし、予期せぬ税負担のリスクが増すことも望むはずがありません。
税務申告してくれた長年のつきあいのある税理士さんとの信頼関係も壊したくありません。
また当然のことですが、相続人間で何度も相続の話をしたくはありません。
ですから、一度で確実な不動産評価を行うことは、納税者にとって大変大きなメリットなのです。
「先生の路線価評価額」+「不動産鑑定士の時価チエック」で相続税申告のための不動産評価は鉄壁です!
税理士さんからは喜びの声を多数頂いております。
私達が全力でサポート致します。
ご相談はお気軽にどうぞ。