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当社への鑑定依頼 安心システム
まずはご連絡ください。
『不動産価格調査依頼申込書』をご記入・送付(FAX 又はメール添付にて)いただきますと、より早く対応できます。
その後、お伝えする必要資料をFAX又はメールで頂き、当社が「概算評価報告」と「見積り」を行います。ご要望がある場合は、この時点でおっしゃって頂いて結構です。
ここまでは無料です。あなたにリスクはありません。
あなたのご要望に対しては全力でお応えするように致します。しかし、どうしても無理なことに対しましては勇気を持ってNOとご返事を申し上げることもございます。不動産鑑定士の職責は不動産の適正価格を示すことです。決して一か八かの勝負をして成功報酬を頂くことではありません。創業以来このようなポリシーをもって業務を行って参りましたお陰で、当社の鑑定は民間案件の発行件数では同業他社を凌駕致しますが、銀行・税務署等から否認された事はございません。そしてこのように頑なに一線を固守してきたにもかかわらず 、何よりもクライアントの利益を最優先に考える税理士・弁護士といった士業の方々、不動産業者さん等の専門家から厚い信頼を頂いております。
売買・税金・裁判等、目的に応じて、当社の評価が本当に価値を持つものかどうか、あなたご自身でじっくりとご検討ください。
無理に当社の鑑定をとる必要はありませんし、鑑定以外の方法で足りる場合もあるかもしれません。当社の持てる情報を駆使してご相談者のためにそういったアドバイスも充分にお伝えしています。そして、本当に必要と考えられた場合にのみ正式ご依頼ください。その時を心からお待ち致しております。
費用について
鑑定書
案件の内容と予測評価額によって決まります。
土地の場合:税別13万円~ 土地・建物の場合:税別18万円~
平均 税別35~50万円位
*原則は鑑定書お渡しと引替えのお支払いですが、お振り込みの場合、鑑定書お渡し後2週間以内のお支払いとなっております。
*不動産鑑定は有償委任契約であり(下記業務指針)、相見積もりは承っておりません。
意見書
案件の内容により若干異なりますが、平均 税別15万円位
*不動産価格意見を行った後に、同一の不動産について鑑定を行う場合は差額の支払いとなります。
特急鑑定(特別にお急ぎの場合)
5日以内に成果物をお渡しいたします。
費用:通常の費用×1.30
*地域によっては無理な場合もございます。
*成果物引渡後、5日以内のお支払いとなります。
価格等調査業務の契約書作成に関する業務指針(一部抜粋)
価格等調査業務の契約に係る法的解釈
価格等調査業務は、不動産の鑑定評価に関する法律に定める法律行為をなすものであり、医師、弁護士、公認会計士等の職業専門家の業務と同様、一定の行為について責任を負うものである。したがって、その仕事の結果が必ずしも依頼者の意図に沿わないこともあるため、建築請負のように仕事の完成が目的となる請負契約にはなじまないと考えられる。
また、印紙税法上、「不動産の鑑定評価契約は、委任契約に該当することから請負に関する契約書(第2号文書)その他いずれの課税物件にも該当しないため印紙税の課税義務はない。(「書式500 例解印紙税(税務研究会出版局)」第180例参照)」とされている。
したがって、鑑定評価業務を含む価格等調査業務は、有償委任契約と解することができる。
但し、相談時間外で事例調査、現地調査、他社鑑定書精査、事例収集、法律関係書類点検等の別途作業を要する場合、1時間当たり1万5千円で計算する作業時間に応じての手数料を加算した費用となります。