あいき不動産鑑定株式会社

不動産鑑定士は日常業務として、国土交通省が不動産取引の両当事者に対して行う「取引価格に関するアンケート」内容について
事例化作業を行っています。 皆さんの中にもご回答された方もいらっしゃると思います。

アンケートの中で、以前、取引価格に対して「相場より○割程度 高(安)かった」「相場での購入」との回答を頂いていました。
この回答を見、多くの方が取引価格に対して思い違いをしたまま、取引を行っている現実に驚かされていました。

「大変高額で大切な財産である所有不動産について、適正価格を知らないまま取引を行っていてよいものだろうか？」
私はかねてから問題意識を持っていました。

全ての取引に対して、不動産価格の専門家である不動産鑑定士が価格調査を行えれば良いのですが、現実は様々な理由で実行されていません。

「不動産鑑定士が適正価格を目指した価格調査を行い、取引当事者と不動産業者がその調査価格を充分に検討しつつ、
取引交渉を行う仕組みがあれば、公正に安心して不動産取引が行える」と私は日常業務を通して確信しています。

「市場」と「鑑定」これらはもちろん次元の違う世界です。
その前提に立って、鑑定が市場に対して、担うべき役割を果たしていくことが必要です。
不動産取引の世界で鑑定は大変重要な役割を果たしていくことが出来るからです。

不動産においては、「現実の市場価格」は取引当事者の取引動機の強さ関係と取引当事者双方が有する情報の不足や偏りから、「適正な価格」と離れてしまいます。現実の市場に「適正価格」情報を提供し、市場参加者のより主体的で合理的な判断に資することが、「現実の取引市場」における「不動産価格の専門家」が今後行うべき仕事です。

法令上、評価における「適正価格」は「不動産鑑定額(正常価格)」である、ということは自明の事実であるにもかかわらず、大手不動産業者等が「適正価格と名乗る無料査定」を行い、それを販売活動に利用し、情報やスキルの少ない一般消費者に混乱を与えている現実があります。

一般の消費財においては情報の非対称性(情報力の差)が無いので、消費者は合理的な判断を自由に行うことが出来ます。ところが、不動産については専門性が高く取引機会も少ない一般市場参加者が、合理的に自由な市場行動を行いうるかについては疑問があるとされています。「一般の方が不動産の価格水準を知らずに思い違いをした状態で取引を行っている事実」は現実に多いです。私はこのままではいけないと思っています。

「適正価格」を知ることによって、結果的に成約価格が安かろうが高かろうが、市場参加者がより主体的に行動することができる、これが理想です。