あいき不動産鑑定株式会社

総務省発表「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」によると、全国で1万人近くの評価額間違いによる過払いが報告されました。これらは氷山の一角。判明したのはあくまで“納税者が気づいたミス”で、誰も気づかないまま税を払い続けるケースも相当あると思われます。

固定資産税の評価額は、土地が時価の7割で計算されています。
建物については、再建築価格からの減価償却計算を行っていますが、独自の採点方式となっており、実際の購入価格を基に計算した額より安くなっています。
従って、普通でしたら、固定資産評価額は適正な価格より安く計算されています。
原則論としてそうだとしても、中にはやはり、おかしな評価額もないことはないと思います。

もし皆さんの固定資産税評価額が不当に高いと思われる場合、皆さんはどうされますか？
いきなり、市町村の窓口に陳情に行きますか？
いきなり市町村の窓口に行かれると、市町村もこの手のクレーム対応には慣れていますので、なかなか皆さんの思うようには行かないと思います。
それでは専門家に相談されますか？
この場合の専門家は誰でしょうか。争うつもりなら弁護士さん、普段から付き合いがあるようでしたら税理士さんかなあ、と思います。親しい業者さんがあるようでしたら、不動産業者さんも良いかもしれません。

ところで、弁護士さん、税理士さんにご相談した場合でも、結局、不動産価格が不当かどうかという点が問題となる場合には、不動産鑑定士に相談が回って参ります。
ところが、不動産鑑定士に相談したとしても・・・及び腰で余り力になってくれないと思います。
固定資産税の基になる土地価格は不動産鑑定士が鑑定しており、不動産鑑定士が固定資産税評価の仕組みをよく知っているにもかかわらずです。

それはなぜか？

不動産鑑定士が市町村から固定資産評価の仕事を受注しており、市町村と事を構えることができないからです。
また、固定資産評価額を仲間の鑑定士が決めており、場合によっては、仲間のミスを突いていくような所まで入っていく可能性があることを恐れるからです。
私達も固定資産評価を行ってきたのでこれらの事情をよく知っています。

しかし、本当に、不当な固定資産税が課税されているとしたら・・・適正な固定資産税に正されるべきです。
不当な引き下げ要求に協力することは当然難しいことですが、主張が正当である場合には、専門職業家としてできるだけ協力すべきであると考えています。
不動産適正価格の専門家として、鑑定士のうち誰かが国民のために協力するべきです。

毎年4月1日から5月３１日頃まで固定資産課税台帳（土地・建物）の縦覧が、各市所有者各人ごとに各市区町村の全ての固定資産の評価額・固定資産税額等が表示されており、この時期のみ無料で縦覧の上一覧表が取得できます。
本人が行かれる場合、印鑑及び本人確認の書類（運転免許証など）、代理の場合は申請者の印鑑と所有者本人の承諾書が必要です。
法人の場合は、申請書に代表者印または会社印の押印が必要です。
この台帳に登録された評価額等に対して不服がある場合には、一定期間内に固定資産評価審査委員会に対して審査申し出ができます。不服審査の申出につきましては、当社にご相談下さい。

なお、審査申出期間は4月1日から納税通知書（納付書）の交付を受けた日の60日後までです。
この期間を過ぎても固定資産税に対する不服を申し出ることも可能な場合がありますので、ご相談ください。